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バカは騙され!無知はブラック企業の最低賃金でコキ使われる理由!?

更新日:

オッシー

ブラック企業脱出コンサルタント オッシーです。

最低賃金のヒミツを教えたいと思います。

 

ブラック 社長

最低賃金しか払えない経営者のもとでなぜ働くの?

 

 

今日はですね、「バカは騙され!無知はブラック企業の最低賃金でコキ使われる理由!?」という話をしたいと思います。

 

バカっていうのはですね、まあ、昔でしたら小泉政権下でB層とか言われて、ようするに、みんなに流されやすい人とか、自分で物事を考えない人とか、そんな感じで捉えていただければいいんじゃないかと思います。

 

ですから、小泉政権下ではB層戦略ということで選挙に勝つためですね、分かりやすく、みんなを先導して選挙で大勝ちしたというのがありまして。

で、ですね、最低賃金というのがですね、実は決まっております。

地域別と、それから産業別に最低賃金というのが決まっておりまして、今日は地域別の方にいきたいと思います。

 

 

 

 

東京地区の最低賃金で、2018年の10月から985円。

関連画像

参考 ハローワーク上野

1時間当たり985円が最低賃金です。

東京も産業別ありますけど、産業別はこの985円を下回っております。

地方ですとね、大体ちょっと危険なところ、例えば製造業とかは、その地域、地域の最低賃金よりその産業別のほうが上回ってることもあります。

 

そうしますとですね、東京を例にとりますと、2009年には791円だったのがどんどんどんどん上がってきてですね、そして2018年に985円となったと。

ですからね、地域格差によってかなり変わりますから、まあ200円くらい低いところもあるんじゃないかと思います。

 

で、東京地区、985円の最低賃金で月給を換算します。

1日の労働時間が8時間、そして月の平均労働時間が168時間とすると、月額165,480円。

これだけ払っていれば、違法とならないというかたちです。

 

よろしいですか?

 

で、東京は時給が高い高いと言われておりますが、これね、なんで時給が高いか、あとでお話します。

 

で、これが、ようするに最低時給がどんどんかわっていきますんで、そのときに給与体系の見直しをね、あなたの会社はしましたか?っていう話で、これは帝国データバンクの調べなんで、かなりね、中小企業でも大きめの会社です。大きめの会社と。

「給与体系見直しの有無」の画像検索結果

参考 マイナビニュース

 

実際に見直したというところですね、2016年の調査では35%、2018年では44%と。

それから見直していない、そして分からない。

 

で、これよくよく見るとね、なんかこれ、見直していないとか分からないって、赤字企業割合にかなり近いよなって感じます。

 

つまりですね、赤字企業は、やはり給与体系を見直したくないな、つまり給与を上げたくないなというのが見えてくると思うんですよ。

 

粗利益の40~60%は人件費

東京の時給が高いのはですね、実は、稼ぎ出す粗利益が高いからあの程度の人件費は払えるんです。

 

というのも、これは労働分配率という考え方なんですが、労働分配率は一人当たりが粗利益でほぼほぼ業種によって大体決まってます。

 

設備投資が多くかかるような工場だと40%、それでも40%は絶対に払えます。

それからですね、サービス業だと60%くらいは払えます。

 

そのくらいの人件費は払えるから、粗利益、一人当たりの粗利益が大きければ当然のごとく、高い人件費が払えます。

 

東京のサービス業なんかも非常にね、忙しいです。

ですから、アルバイトといっても地方みたいにあんまりお客さんが来ないのよってお客さんどんどんどんどん来るわけですよ。

それでどんどんどんどん売り上げが上がります。もちろん粗利益が上がります。

 

ですから、あのくらいのね、人件費は貰って当然というような町なんです。

それともう少しいきます。

 

じゃあ、この粗利益を大きくして、そして給料を上げようということを社長さんとかに言われたという話。

 

そういうことをきちんと指導されて、みんなもこれだけのね、粗利益があればみんなの給料もこのくらいになるんだよって話をされたと。

 

これ、実は、中小企業ってほとんどないんですよ。

 

というのも、中小企業の経営者ってこの労働分配率をどうすればいいかなんてこと、ほとんど知らないです。ほとんど知らない。

それで経営してるんですよ。で、なんとなく経営してるんです。

 

そしてなんとなく経営してるが故に、その県とかで決まっている最低時給で物事を考えるんです。物事を。

だって、人件費をいくらにしていいか分かんないから、そうだ、そうだ、お国が決めている、県が決めた、みんなで決めた最低時給で考えようと。

 

その最低時給のせめぎあいがですね、いかにせこいかというと、例えば自分の県より隣の県が1円、2円高いだけで、このままだとその1円、2円で隣の県に人がとられるかもしれない。

だって、頭がね、最低時給でしか考えられないから。だから、最低時給を隣の県に合わせてくれとか、わけの分からん要求するんです。わけの分からん。

 

でも、全体的には下げといてくれ、一体どこで勝負をしてるかなんです。

 

世の中に価値を与えてこの粗利益を大きくしようなんて考えてないです。そんなこと全く考えてなくて、そのお国が決めてるような最低時給で全部物事を考えて、そしてそんな風に安くこき使おうと思ってるんです。

 

そんな経営者の下で、みなさん働きますか?

 

働かないですよ。だけど世間知らずだから、そういう経営者の下で働いてしまうと。もう少しいきます。

 

最低賃金1500円か?安い移民を受け入れるのか?

で、今ですね、特に都市部なんですけど、最低賃金を時間給で1,500円とか、もしくは2,000円に上げちまおうぜっていうね、こういうことを考えて、そのために用意している会社もたくさんあります。

 

で、かたやですね、あとは東南アジアから安い移民を連れてきた、今40万人くらい連れてこようって話になってます。

 

それを受け入れてこき使おうぜ、世の中に価値を与えることができない、だけど、自分がやっている事業を継続するには安い人件費で誰かこき使わないといけない、よし、いるじゃないか、東南アジア。あいつら連れてこようぜって、こういうふうに分かれてるわけですよ。

 

じゃあ、今はですね、安い移民を連れてこようってほうが強いですが、最低賃金を上げるほうどうなるかというと、もし最低賃金を上げてしまったら、世の中に必要のない、価値を与えてない会社がつぶれるだけで、実は社会的損失なんてほとんどないんです。

 

本当は。だって、この会社がつぶれても、他に経営が上手い人たちがその市場を引き継げばいいだけです。

 

で、一時的に、あくまで一時的にですよ。一時的に失業率は増えるかもしれませんけど、ようするにやり方ががらっと変わるんですよ。

 

もっと生産性を上げようぜって話なんです、生産性を。

 

これは、昔から経営学では当たり前のようになっているんですが、フォード方式とかありましてね。そのフォードが、昔ですよ、1900年代の頭にですね、その給料を倍にするわけですよ。

 

それはなぜ倍にしたかというと、まず定着率を上げること、そしてその訓練費も下げる、なおかつ、生産性を上げて早く車を組み立てて、生産して出してあげたいと。

 

その時に、役員会からもちろん大反対ですよ。何を言っているんだと。

だって、相場ってものがある、ここら辺では2ドル35セントでも出しすぎかもしれない、それを2ドルを3ドルにするならまだしも、フォードは5ドル出すって言うわけですよ。

 

そんな倍以上出せるわけがない。でも、フォードはそれでも押し切るわけです。

 

とにかく、うちの会社は5ドル出すんだって。そうやって世の中をガラッと変えてみて、やっぱり給料って高くすると採用費も落ちる、訓練費も落ちる、そして生産性が上がるということを証明したと。

 

久しぶりにですね、そのフォードの話をしますけど、日本もですね、もしかしたらまたフォード方式みたいなのをとる時が来たんではないかと思いました。

 

 

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